2　条例第5条第1号ア及びイの価額は、固定資産税評価額(固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。)とする。

3　条例第5条第1号エの価額は、購入金額とする。ただし、購入金額が不明のときは、取得時の時価とする。

4　条例第5条第3号イの贈与及びもてなしは、3親等以内の親族からのものであるときは、報告を要しない。

5　条例第5条第3号イの贈与の価額は、受けた財物が物品であるときは時価、不動産であるときは固定資産税評価額とする。

6　条例第5条第4号の前年度分とは、条例第4条第1項に規定する資産等報告書の提出期限の日の属する年度の前年度分をいう。

2　前項の訂正又は補正の申出は、様式第2号により行うものとする。

2　閲覧の請求は、様式第3号により行うものとする。

3　閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

4　資産等報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

5　資産等報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

6　市長は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　次の各号に掲げる者は、委員に委嘱しないものとする。

3　委員は、その任期が満了したときにおいても、後任者が選任されるまでの間は引き続きその職務を行う。

4　委員は、その職務を遂行する上で、政治的中立の立場を保持しなければならない。

5　委員は、その職務の公正さについて誤解を招くような行為をしてはならない。

6　委員の除斥については、法第117条の規定を準用する。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

5　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

6　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　審査会の傍聴に関しては、筑後市議会傍聴規則(昭和42年議会規則第1号)の例による。

8　審査会は、調査審議を適正かつ迅速に行い、又は会議の秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は会長が審査会に諮って定める。

10　審査会の庶務は、総務部総務広報課において処理する。

2　第6条第2項から第6項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　調査請求書には、調査請求をしようとする市民及びその代表者が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印をしなければならない。この場合において、調査請求書にする署名は、調査請求がなされる日前60日以内にされたものでなければならない。

3　調査請求書は、様式第4号の1及び様式第4号の2によるものとする。

2　市長は、調査請求が前項各号のいずれかに該当する場合において補正することができるものであるときは、相当の期限を定めて、調査請求をした市民の代表者にその補正を命じなければならない。

3　市長は、第1項の規定による決定をしたときは、その旨を調査請求をした市民の代表者に書面により通知する。

2　審査会は、適当と認める者に、調査に必要な範囲内で、参考人としてその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる。

3　審査会は、調査請求をした市民の代表者の申立てにより又は職権で、当該調査請求をした市民を審尋することができる。

4　第9条の規定は、資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又は政治倫理基準等に違反している旨を指摘する調査報告書を作成しようとする場合について準用する。

2　第6条第2項から第6項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　説明会に出席した市民は、会長が前項の規定に基づいて行う指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の辞退届の提出を受けたときは、第2条に規定する法人にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第6条から第16条及び第19条の規定は、平成16年6月1日から施行する。

(筑後市長、助役、収入役及び教育長の資産等の公開に関する規則の廃止)

2　筑後市長、助役、収入役及び教育長の資産等の公開に関する規則(平成7年規則第17号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則の廃止に伴う経過措置)

3　条例附則第4項の規定によりなおその効力を有するとされる政治倫理の確立のための筑後市長、助役、収入役及び教育長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第9号。以下「旧条例」という。)第5条の規定による旧条例第2条から第4条までの規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社報告書(次項において「旧条例による資産等報告書等」という。)の閲覧については、旧規則第11条の規定は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

4　旧条例による資産等報告書等の訂正については、旧規則第10条の規定は、この規則の施行後においても、なおその効力を有する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。