(目的)

第1条　この条例は、筑後市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、次に定めるとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長が布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置の工事の種類)

第5条　給水装置の工事は、次の7種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条の2　給水装置の新設、増設、移設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、増設、移設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、移設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することがある。

(加入金)

第6条の2　給水装置の新設等の申込者は、前条の費用のほか次の区分による口径別加入金に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を納付しなければならない。

(工事の施工)

第7条　給水装置の新設、増設、移設、改造、修繕又は撤去の設計及び工事は、市長又は市長が指定する業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(工事費の算出方法)

第8条　市長又は指定給水装置工事事業者が施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の精算)

第9条　市長又は指定給水装置工事事業者が施工した給水装置工事の工事費は、工事完了後精算する。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条　市長又は指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施工した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事が完了した時とし、その管理は当該工事の工事が完了するまでの間においても工事申込者の責任とする。

第11条　削除

(給水装置の変更等の工事)

第12条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

第15条　削除

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し市長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し保管させる。

(水道の廃止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(水道の使用中止の届出)

第20条　水道使用者等が水道の使用を中止するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金及びメーター使用料(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、次の表の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月の翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止し、若しくは廃止した場合で、その月の使用日数が15日に満たないときかつ使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金を2分の1の金額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により2月ごとに徴収する。ただし、市長が特に認めた場合は、随時徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、別表のとおりとし、申込者から、申込みの際徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は申込み後、徴収することができる。

(督促)

第30条の2　料金を納期限までに納付しない者に対する督促及び督促手数料については、筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年条例第3号)の定めるところによる。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第31条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　市長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道に関する市長の責務)

第36条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　市長は、詐欺その他不正の行為によって、第24条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条