○筑後市水道事業処務規程

昭和54年8月3日

企業管理告示第2号

(目的)

第1条 この規程は、筑後市水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第13号)第3条第3項に規定する筑後市建設経済部(以下「部」という。)の組織及び事務分掌に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 部に次の課を置く。

上下水道課(以下「課」という。)

(職員)

第3条 部に部長を、課に課長及び担当係長を置く。ただし、必要に応じ課に課長補佐、参事補佐又は主任主査、主査、主任主事又は主事を置くことができる。

2 前項の規定により、課に上水道庶務担当係長及び上水道工務担当係長を置く。

(指揮監督)

第4条 部長は、上司の命を受け、所属の職員を指揮監督して主管事務をつかさどる。

2 課長は、部長を補佐し、部長に事故あるときはこれを代理する。

3 課長補佐は、上司の命を受け、課長を補佐し、課長に事故あるときは、これを代理する。

4 参事補佐は、上司の命を受け、課の事務に関し、課長を補佐する。

5 担当係長は、上司の命を受け、担当する事務をつかさどる。

6 主任主査は、上司の命を受け、担当係長を補佐し、複雑な事務を処理し、担当係長に事故あるときは、担当係長の職務を代理する。

7 主査は、上司の命を受け、担当係長を補佐し、複雑な事務を処理する。

8 主任主事は、上司の命を受け、複雑な事務を処理する。

9 主事は、上司の命を受け、事務を処理する。

10 前各項に規定する職以外の職にある者は、上司の命に従い、担当事務を処理する。

(所掌事務)

第5条 課の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 水道事業の予算及び決算に関すること。

(2) 水道事業の経理に関すること。

(3) 条例、規則及び規程等の制定改廃に関すること。

(4) 業務状況の公表に関すること。

(5) 固定資産の取得管理及び処分に関すること。

(6) 物品及び資材等の出納、管理に関すること。

(7) 給水開始、中止、廃止及び給水関係者の異動に関すること。

(8) 水道料金その他の収入の調定及び収納に関すること。

(9) 水道料金その他の収入滞納処分及び欠損に関すること。

(10) 文書の収受及び発送に関すること。

(11) 給水戸数及び給水人口等の調査、統計に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

(13) 課の情報公開に関すること。

(14) 水道施設計画の企画及び調査設計、施行に関すること。

(15) 水道施設の維持管理に関すること。

(16) 施設の拡張及び改良工事に関すること。

(17) 取水、導水及び配水の統計に関すること。

(18) 水源地、配水場の機械運転操作に関すること。

(19) 水道水の水質管理及び検査に関すること。

(20) 給水装置工事の新設、増設、改造又は撤去工事の受付及び設計、施行に関すること。

(21) 給水装置の検査及び改善命令に関すること。

(22) 漏水防止対策に関すること。

(23) 工事用機材の整備保管に関すること。

(24) 指定給水装置工事事業者等の登録に関すること。

(25) その他水道に関すること。

この規程は、昭和54年8月6日から施行する。

(平成元年4月13日企管告示第1号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成2年3月26日企管告示第2号)

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

(平成10年3月30日企管告示第1号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

(平成15年3月28日企管告示第1号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成20年3月27日企管告示第1号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年3月29日企管告示第1号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年2月8日企管告示第1号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年2月16日企管告示第1号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年2月24日企管告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

筑後市水道事業処務規程

昭和54年8月3日 企業管理告示第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/
沿革情報
昭和54年8月3日 企業管理告示第2号
平成元年4月13日 企業管理告示第1号
平成2年3月26日 企業管理告示第2号
平成10年3月30日 企業管理告示第1号
平成15年3月28日 企業管理告示第1号
平成20年3月27日 企業管理告示第1号
平成23年3月29日 企業管理告示第1号
平成24年2月8日 企業管理告示第1号
平成27年2月16日 企業管理告示第1号
平成28年2月24日 企業管理告示第1号