2　市長等が在職中に死亡したとき又は公務上の傷病若しくは死亡により退職したときは、議会の議決を経て、前項の額に加算して支給することができる。

2　前項に規定する副市長の退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　第1項に規定する副市長が退職した場合において、その者が退職の日若しくはその翌日に再び副市長となったとき、又は引き続き国家公務員等となったときは、第2条の規定にかかわらず、退職手当は支給しない。ただし、その者が他の地方公共団体の地方公務員から副市長となった者であるときは、当該地方公共団体の退職手当に関する規定に、その者の副市長としての在職期間を当該地方公共団体における地方公務員としての在職期間に通算する旨の規定がある場合に限る。

2　退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

3　退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当を返納させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月30日から適用する。

(筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部改正)

2　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例(昭和29年条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(副市長の退職手当算定に係る在職期間の計算の経過措置)

3　引き続き副市長となった者のこの条例の施行日以降初めて支給される退職手当の算定に係る在職期間及び任期の月数の計算に当たっては、第7条の規定による改正後の筑後市長、副市長及び教育長の退職手当支給条例第4条の規定にかかわらず、副市長としての在職期間及び任期に、助役としての就任日から施行日の前日までの期間を加えるものとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。