2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を実施機関が保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該開示請求書がその事務所に到達した日から起算して45日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等については、適用しない。

4　行政文書に記録されている自己に関する個人情報について、本人から開示請求があったときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び筑後市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第2号)によるものとし、この条例は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、全ての審査請求人等を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人等のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、実施機関に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　市は、市民生活の利便の向上に資すると認められる行政資料等を積極的に収集し、及び適正に保管して、当該行政資料等を市民の利用に供することができるよう努めるものとする。

2　市長は、出資法人等の情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の筑後市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定によりされている公開の請求は、改正後の筑後市情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定による開示請求とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第11条の規定によりされている異議申立ては、新条例第16条の規定による不服申立てとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりなされた処分、手続き、その他の行為とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市情報公開条例及び筑後市個人情報保護条例の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(筑後市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた第2条による改正前の筑後市情報公開条例(以下この項において「旧条例」という。)第10条第1項若しくは第2項の決定又はこの条例の施行前にされた旧条例第5条の規定による請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、旧条例第16条第1項中「第19条に規定する筑後市情報公開審査会」とあるのは「筑後市行政審査会条例(平成27年条例第21号)第1条に基づき設置する筑後市行政審査会」と、旧条例第20条から第22条まで及び第24条中「審査会」とあるのは「筑後市行政審査会条例(平成27年条例第21号)第1条に基づき設置する筑後市行政審査会」とする。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。