様式第20号（第５条関係）

（表　　面）
第号
年月日
様
筑後市福祉事務所長　印
支援給付及び配偶者支援金廃止決定通知書

年月日　第　　　　号により決定した中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付については、下記のとおり廃止しましたので通知します。

記

１	廃止する時期

２	理　　　　由

（裏　　面）
（備考）
この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、福岡県知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、筑後市を被告として（訴訟において筑後市を代表する者は筑後市長となります。）この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
①審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
②決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。