様式第24号（第８条関係）
第号
年月日
様
筑後市福祉事務所長　印

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について

あなたの　　　にあたる　　　　　　　　さん（住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の開始を決定しますので、同法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第24条第８項の規定に基づき通知します。
氏　　　　名		
支援給付の開始の
申請があった日	

（参　考）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
第14条第４項　この法律に特別の定めがある場合のほか、支援給付については、生活保護法の規定の例による。
　生活保護法第4条第１項　保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力，その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　生活保護法第４条第２項　民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
　生活保護法第24条第８項　保護の実施機関は知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において，保護の開始の決定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，当該扶養義務者に対して書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし，あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は，この限りではない。
　民法第877条第１項　直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある。
　民法第877条第２項　家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。