筑後市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例
改正前	改正後	
○筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例	○筑後市税外収入金の督促及び延滞金徴収条例	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料、過料、その他の市税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料、過料、その他の市税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促                及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。	
(督促手数料及び延滞金)	(              延滞金)	
第3条　督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法は、筑後市税条例(昭和29年条例第22号)の例による。	第3条　延滞金の額及び                徴収方法は、筑後市税条例(昭和29年条例第22号)の例による。	
附　則	附　則	
1　この条例は、昭和45年1月1日から施行し、昭和45年1月1日以後に納期限が到来した税外収入金に係る督促手数料及び延滞金について適用する。	1　この条例は、昭和45年1月1日から施行し、昭和45年1月1日以後に納期限が到来した税外収入金に係る              延滞金について適用する。