筑後市印鑑条例
改正前	改正後	
(自動交付機による印鑑登録証明書の交付)	(自動交付機による印鑑登録証明書の交付)	
第14条の2　前条の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を用いて、自動交付機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と通信回線で接続された通信端末機であって、利用する者が必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。	第14条の2　前条の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を用いて、自動交付機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して市の使用に係る電子計算機と通信回線で接続された通信端末機であって、利用する者が必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。