(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助(同法第18条第2項の規定により行われる同法第11条第1項第8号に掲げる葬祭扶助を除く。)を受ける者については、市民税の全額を減免するものとする。

(2)　納税義務者の相続人が納税義務を承継し、条例第51条第1項第2号に該当すると認められる場合は、当該相続人について次の表の左欄の区分に応じ、同表右欄の割合を承継税額のうち所得割額より減免するものとする。

(3)　廃業、休業又は失業(雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による失業認定及び当該認定と同一の事情をいう。以下同じ。)により条例第51条第1項第2号に該当することとなった者であって、当該年度の市民税の課税において控除対象となる配偶者又は扶養親族を有するものは、次の表の左欄の区分に応じ、同表右欄に定める割合を所得割額より減免するものとする。

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生又は生徒であって、合計所得金額が地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第2項の基礎控除額以下であるものについては、市民税の全額を減免するものとする。

(5)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人であって、収益事業を行わないものについては、市民税に係る均等割額の全額を減免するものとする。

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の法人又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づき認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)であって、収益事業を行わないものについては、市民税に係る均等割額の全額を減免するものとする。ただし、認可地縁団体が地域公民館等の設置目的の範囲内で行う施設貸与は、収益事業に含まないものとする。

(7)　災害により死亡した者については、市民税の全額を減免し、災害により地方税法第292条第1項第10号の障害者に該当することとなった者については、市民税の10分の9を減免するものとする。

(8)　災害により、納税義務者又はその控除対象配偶者若しくは扶養親族が所有する住宅又は家財について、その価格の10分の3以上の金額(保険金等による補填の対象を除く。)に相当する損害を受けた者であって、市民税の課税の基礎となった合計所得金額が1,000万円以下であるものについては、次の表に定める割合を市民税額より減免するものとする。

(9)　災害により農作物に被害を受けた納税者で、当該被害を受けた農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)の規定により支払われるべき農作物共済金の額を控除した金額が、平年における当該農作物に係る収入額の10分の3以上であり、かつ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)については、次の表の左欄の区分に応じ、同表右欄の割合を市民税額より減免するものとする。

(10)　前各号に掲げるものを除くほか、市長が特別の事情により必要と認めるものについては、前各号に準じて市民税の減免を行う。

(1)　条例第89条第1項に規定する公益のため直接専用する軽自動車等(三輪以上の軽自動車をいう。以下第4号までにおいて同じ。)は、次に掲げるものとする。

(2)　条例第90条第1項第1号に定める身体障害者は、次に掲げるものとする。

(3)　条例第90条第1項第1号に規定する精神障害者は、次に掲げるものとする。

(4)　前2号の規定にかかわらず、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されている軽自動車等に係る軽自動車税は、減免の対象とならない。

(5)　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等とは、専ら身体障害者等の利用に供する目的が認められる特別の仕様を装備した三輪以上の軽自動車であって、自動車検査証にその旨が記載されているもの又は当該目的及び装備を写真等で確認できるものとする。