(趣旨)

第1条　市長は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2の規定に基づき、全ての妊婦が安心して出産・子育てができるよう経済的な支援を図ることを目的として、筑後市妊婦のための支援給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

(給付金の内容)

第2条　給付金は、1回の妊娠又は出産につきそれぞれ1回支給するものとする。

(1回目給付金の対象者)

第3条　1回目給付金の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(2回目給付金の対象者)

第4条　2回目給付金の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(妊婦給付認定等)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市妊婦のための支援給付金(1回目)申請書兼請求書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出し、給付金の支給を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

第6条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、筑後市妊婦のための支援給付金(2回目)申請書兼請求書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に当該申請者の胎児の数等を届け出し、妊婦給付認定を受けなければならない。ただし、前条の規定により既に妊婦給付認定を受けている場合は、妊婦給付認定に係る部分の申請を省略できるものとする。

(支給決定等)

第7条　市長は、前2条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、妊婦給付認定又は給付金支給の可否の決定を行い、筑後市妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号。以下「通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消された者が既に給付金の支給を受けているときは、当該給付金の返還を求めるものとする。

(受給権及び申請期限)

第10条　国の定めにより、1回目給付金は医師による胎児心拍の確認がなされた日から2年の間、2回目給付金は出産予定日の8週間前の日から2年の間申請することができる。また、当該妊婦が流産又は死産をした場合は、流産又は死産を医師が確認した日から2年の間受給することができる。ただし、市長が、災害等やむを得ない特別な事情のあると認める場合はこの限りでない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(妊婦が死亡した際の申請方法)

第12条　妊婦給付認定者が1回目給付金又は2回目給付金を支給される前に死亡した場合は、当該妊婦の遺族がその妊婦に代わって申請を行うことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。