(趣旨)

第1条　市長は、エネルギー価格高騰による負担軽減及び省エネルギーの取組推進を図るため、市内の道路、公園、広場、住宅団地、商店街等(以下これらを「公共的な場所等」という。)に設置される街灯及び町内公民館のLED化等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　市長は、公共的な場所等に、行政区長、当該施設の管理者、関係団体の代表者又は当該地域内の5人以上の者(以下「行政区長等」という。)が街灯の改造を行う場合又は行政区長が町内公民館のLED化等を行う場合について、行政区長等(当該地域内の5人以上の者にあっては、その代表者)に対し、補助金を交付するものとする。

(補助事業等)

第4条　補助事業、補助対象経費及び補助率は次のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、電力価格高騰LED化等支援事業補助金交付申請書(街灯LED照明)(様式第1号)又は電力価格高騰LED化等支援事業補助金交付申請書(公民館LED照明・省エネ家電買替)(様式第2号)に次に掲げる区分に応じた書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、電力価格高騰LED化等支援事業補助金交付変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更内容が軽微で補助金の交付決定額に影響を及ぼさない場合で、かつ、設置場所に変更がない場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、電力価格高騰LED化等支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理)

第11条　交付決定者は、設置した製品の適正な維持管理に努めなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。