(目的)

第1条　この要綱は、家事、子育て等に対して不安及び負担を抱える子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー(本来、大人が担うような家事その他家族等の世話を日常的に行っている18歳未満の児童をいう。以下同じ。)等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安及び悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を行う筑後市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭及び養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は筑後市とする。ただし、市長は、事業の一部又は全部を前条に規定する目的の達成に資すると認められる者(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げるいずれかの状態に該当し、市長が事業による支援が必要と認める者(以下「支援対象者」という。)とする。

(事業内容)

第4条　訪問支援員は、支援対象者の居宅を訪問し、次の各号に掲げる支援を実施するものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(利用時間)

第6条　事業を利用できる時間は、1日当たり2時間を、1月当たり20時間をそれぞれ限度とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、支援対象者が18歳未満の児童の場合は、その保護者を申請者とする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の利用申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、筑後市子育て世帯訪問支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担額等)

第10条　利用者は、別表に定める区分に応じ、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(利用者負担額の減額又は免除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委託による事業の実施に関する必要事項)

第12条　委託内容、実施報告、委託料その他必要な事項は、当該委託に係る契約において定める。

(個人情報の保護)

第13条　委託事業者の職員及び訪問支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。