(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する定額減税補足給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、令和6年度筑後市定額減税補足給付金(以下「調整給付金」という。)とは、前条の目的を達するために、筑後市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金が支給される者(以下「支給対象者」という。)は、令和6年1月1日時点において市の住民基本台帳に記録されている者(市の住民基本台帳に記録されていない者で、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下これらを「個人住民税所得割」という。)が課されるものを含む。)であって、次のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第4条　調整給付金の支給額は、次の各号に掲げる額を合算した額(当該額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ、当該額が0円を下回る場合には、0円とする。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条の規定による支給対象者とする。

(支給の申請等)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書又は確認書(以下これらを「確認書等」という。)を郵送により、又は市の窓口において市長に提出しなければならない。

(支給の申込み)

第6条の2　市長は、前条の規定にかかわらず、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定に基づき、公金受取口座情報を取得できた者等であって、第3条の規定による支給対象者であることを確認できた者(以下「申込対象者」という。)に対し、調整給付金の支給の申込みを行うことができる。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として第6条第1項の規定による申請を行うことができる者は、次に掲げる者に限る。

(受付開始日及び提出期限)

第8条　調整給付金に係る確認書等の受付開始日は、市長が別に定める日とし、確認書等の提出期限は、令和6年10月31日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により提出された確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し調整給付金を支給する。

(支給の方式)

第10条　前条に規定する支給決定を受けた者に対する支給は、申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式により行うものとする。ただし、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他の理由により口座への支給が困難な場合に限り、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(調整給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、調整給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、確認書等の提出受付開始日等事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条の提出期限までに第6条第1項の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、調整給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。