(目的)

第1条　この要綱は、産後2週間及び産後1か月の産婦に対する産婦健康診査(以下「健診」という。)を実施することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、産後うつの予防、新生児への虐待予防等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　健診の実施主体は、筑後市とする。

(実施方法)

第3条　市長は、第5条に規定する健診の内容を実施できる医師会、助産師会又は医療機関等(以下これらを「実施医療機関」という。)に本事業の全部又は一部を委託する。この場合において、実施医療機関は、助産所を含み、国外の医療機関を除くものとする。

(対象者)

第4条　健診の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(健診の内容)

第5条　健診の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助券の交付)

第6条　市長は、妊娠の届出を受理した際に、対象者に産婦健康診査補助券(以下「補助券」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第7条　対象者は、健診を受ける場合は、市と筑後市産婦健康診査業務委託契約(以下「契約」という。)を締結した実施医療機関(以下「委託医療機関」という。)に補助券を提出し、受診するものとする。

(補助券による助成)

第8条　市長は、対象者が委託医療機関において健診を受けた場合は、補助券を利用する方法により、当該健診の費用を助成するものとする。ただし、当該健診に係る助成回数は、1回の出産につき2回を上限とする。

(結果の記載)

第9条　委託医療機関は、健診の結果を補助券及び母子健康手帳に記載するものとする。

(委託料の支払)

第10条　市長は、対象者が委託医療機関で健診を受けた場合は、契約の規定により、当該委託医療機関に対し、委託料を支払うものとする。

(償還払いによる助成)

第11条　市長は、対象者が委託医療機関以外の医療機関(助産所を含み、国外の医療機関を除く。以下「委託外医療機関」という。)において、自己負担により健診を受けた場合は、当該健診の費用を自己負担した者に対し、その費用の全部又は一部を償還払いにより助成するものとする。ただし、当該健診に係る助成回数は、1回の出産につき2回を上限とする。

(償還払いの申請)

第12条　前条の規定による償還払いを希望する者(以下「申請者」という。)は、受診した最終の健診から6か月以内に、筑後市産婦健康診査費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、筑後市産婦健康診査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事後指導)

第15条　市長は、健診の結果を踏まえ、保健指導及び継続支援等が必要と認められる者に対して事後指導を行うものとする。この場合において、市は、当該委託医療機関と連絡を密にし、これらの事後指導が円滑に行われるよう配慮するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。