(趣旨)

第1条　市長は、筑後市立小学校の閉校に伴い、閉校記念事業を行う団体(以下「実施団体」という。)に対し、予算の範囲内において筑後市立小学校閉校記念事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる実施団体(以下「補助対象団体」という。)は、閉校する学校の教職員、当該学校の児童の保護者、当該学校区の住民等で構成された実行委員会等であって、市長が適当と認める団体とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「代表者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により代表者に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた代表者(以下「補助決定代表者」という。)は、当該補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ規則第12条の2に規定する補助金交付変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更がなく、補助対象経費の内訳の変更による費目間での経費の流用で、当該流用額が補助対象経費の額の20％を超えない場合は、この限りでない。

(概算払)

第7条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第8条　補助決定代表者は、当該補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により補助決定代表者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。