(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4の規定に基づき、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業への円滑な移行を推進するための事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　重層的支援体制整備事業への移行準備事業(以下「移行準備事業」という。)の実施主体は、筑後市とする。ただし、移行準備事業の実施に当たっては、その全部又は一部について、市長が適当と認めた社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　移行準備事業において実施する取組は、次に掲げるものとする。

(守秘義務)

第4条　移行準備事業に関わる者は、職務上知り得た個人の秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、移行準備事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。