○筑後市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問介護事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
令和5年3月27日
告示第49号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 基本方針(第5条)
第3章 人員に関する基準(第6条―第7条)
第4章 設備に関する基準(第8条)
第5章 運営に関する基準(第9条―第43条)
第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第44条―第46条)
第7章 雑則(第47条・第48条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定に基づき、筑後市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第5号。以下「実施要綱」という。)に定める訪問型サービス(第1号訪問事業)の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
(1) 介護予防訪問介護相当サービス 実施要綱第4条第1号アに定める訪問型サービス(第1号訪問事業)のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項の指定を受けた者が、省令第140条の63の6第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護に係る基準の例による基準に従って実施する旧介護予防訪問介護に相当するサービスをいう。
(2) 介護予防訪問介護相当サービス事業者(以下「サービス事業者」という。) 介護予防訪問介護相当サービスを提供する事業を行う者をいう。
(3) 利用料 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業に要する費用に係る対価をいう。
(4) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により、第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)が利用者に代わりサービス事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係る介護予防訪問介護相当サービスをいう。
(5) 常勤換算方法 当該事業者の勤務延時間数を当該事業者において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除し、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。
(介護予防訪問介護相当サービス事業の一般原則)
第3条 サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
2 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の第1号事業を行う者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
3 サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
4 サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
5 サービス事業者は、法人でなければならない。
(市の区域外の事業所に係る基準の特例)
第4条 法第115条の45の5第1項の申請に係る事業所が市外に所在する場合は、当該事業所がその所在する市町村において当該指定第1号事業に係る指定を受けているときは、この要綱に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
第2章 基本方針
(基本方針)
第5条 介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第3章 人員に関する基準
(訪問介護員等の員数)
第6条 サービス事業者が当該事業を行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。
2 サービス事業者は、サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等基準第5条第4項に規定する厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。
5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置しているサービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。
6 サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第7条 サービス事業者は、サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
第4章 設備に関する基準
(設備及び備品等)
第8条 サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、介護予防訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第5章 運営に関する基準
(内容及び手続の説明及び同意)
第9条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
ア サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、光ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
(1) 第2項各号に規定する方法のうちサービス事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(提供拒否の禁止)
第10条 サービス事業者は、正当な理由なく介護予防訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第11条 サービス事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に介護予防訪問介護相当サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター又は当該センターから委託を受けた居宅介護支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他のサービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第12条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者であることの有無及び要支援認定の有効期間を確かめなければならない。
2 サービス事業者は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
(要支援認定等の申請に係る援助)
第13条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は事業対象者の基準該当の有無の判断を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は事業対象者の基準該当の有無の判断申請(以下この条において「要支援認定等の申請」という。)が既に行われているかどうかを確認し、要支援認定等の申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 サービス事業者は、介護予防支援又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第14条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(地域包括支援センター等との連携)
第15条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)
第16条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画・支援計画の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市に届け出ること等により第1号事業支給費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(介護予防サービス計画・支援計画に沿ったサービスの提供)
第17条 サービス事業者は、介護予防サービス計画・支援計画が作成されている場合は、当該計画に沿った介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
(介護予防サービス計画・支援計画等の変更の援助)
第18条 サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画・支援計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第19条 サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録)
第20条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際は、当該介護予防訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該介護予防訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、当該利用者の介護予防サービス計画・支援計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を当該利用者に提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第21条 サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する介護予防訪問介護相当サービスを提供した際は、利用者から利用料の一部として、当該介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業費用基準額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該第1号事業に要した費用の額)をいう。以下同じ。)から当該サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。
4 サービス事業者は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前項の交通費について説明を行い、当該利用者の同意を文書により得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第22条 サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護予防訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。
(同居家族に対するサービス提供の禁止)
第23条 サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。
(利用者に関する市への通知)
第24条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに介護予防訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度又は事業対象者の基準該当状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第25条 訪問介護員等は、現に介護予防訪問介護相当サービスの提供中に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者及びサービス提供責任者の責務)
第26条 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
2 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
3 サービス提供責任者(第6条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 介護予防訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
(3) サービス担当者会議への出席等地域包括支援センター等との連携に関すること。
(4) 地域包括支援センター等の関係者に対し、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
(5) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(6) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
(7) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(8) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
(9) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
(運営規程)
第27条 サービス事業者は、サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 介護予防訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 緊急時等における対応方法
(7) 虐待の防止のための措置に関する事項
(8) その他運営に関する重要事項
(介護等の総合的な提供)
第28条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
(勤務体制の確保)
第29条 サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防訪問介護相当サービスを提供できるよう、サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 サービス事業者は、サービス事業所ごとに、当該サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
3 サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 サービス事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第30条 サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供を継続的に実施するための計画及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うものとする。
(衛生管理等)
第31条 サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
2 サービス事業者は、サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
3 サービス事業者は、サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催し、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(2) サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) サービス事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
(掲示)
第32条 サービス事業者は、サービス事業所の見やすい場所に、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
3 サービス事業者は、原則として、第1項に規定する事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(秘密保持等)
第33条 サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 サービス事業者は、サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(不当な働きかけの禁止)
第34条 サービス事業者は、介護予防サービス計画等の作成又は変更に際し、地域包括支援センター等又は居宅要支援被保険者等(介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他不当な働きかけを行ってはならない。
(広告)
第35条 サービス事業者がサービス事業所について広告をする場合には、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)
第36条 サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第37条 サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2 サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
5 サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(地域との連携)
第38条 サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
2 サービス事業者は、サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に介護予防訪問介護相当サービスを提供する場合は、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第39条 サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(虐待の防止)
第40条 サービス事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
(1) サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(2) サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) サービス事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(会計の区分)
第41条 サービス事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第42条 サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、サービスの提供に係る第1号事業支給費支払の日から5年間保存しなければならない。
(1) 第45条第2号に規定する介護予防訪問介護相当サービス計画
(2) 第20条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
3 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。
(1) 第24条に規定する市への通知に係る記録
(2) 第37条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(3) 第39条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(4) 第45条第9号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(暴力団員等の排除)
第43条 サービス事業所の管理者は、筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。
2 サービス事業者は、その運営について、暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けてはならない。
第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(介護予防訪問介護相当サービスの基本取扱方針)
第44条 介護予防訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 サービス事業者は、自らその提供する介護予防訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
3 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用できる方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、介護予防訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した計画(以下「介護予防訪問介護相当サービス計画」という。)を作成するものとする。
(3) 介護予防訪問介護相当サービス計画は、既に介護予防サービス計画・支援計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画を作成した際は、当該介護予防訪問介護相当サービス計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防訪問介護相当サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
(9) 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(10) 介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(11) サービス提供責任者は、介護予防訪問介護相当サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回、当該介護予防訪問介護相当サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画・支援計画を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該介護予防訪問介護相当サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに少なくとも1回、当該介護予防訪問介護相当サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(12) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画・支援計画を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。
(13) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問介護相当サービス計画の変更を行うものとする。
(介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)
第46条 サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 介護予防ケアマネジメントに係るアセスメントにおいて把握された課題、介護予防訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 自立支援の観点から、利用者が、可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族又は地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第7章 雑則
(電磁的記録等)
第47条 サービス事業者は、作成、保存その他これらに類するもののうちこの基準の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 サービス事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この基準の規定において書面で行うことが規定又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
(委任)
第48条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(筑後市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱の廃止)
3 筑後市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年告示第6号)は、廃止する。
附則(令和6年6月24日告示第117号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問介護事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日から令和7年3月31日までの間は、第32条第3項の規定については、適用しない。