(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の自動車運転による交通事故の抑止を図るため、運転免許証を自主返納し、市長が支援の必要があると認める高齢者(以下「支援対象者」という。)の運送を行うタクシー事業者に対し、予算の範囲内において筑後市高齢者運転免許証自主返納支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、市長と高齢者運転免許証自主返納支援事業に関する協定書を締結したタクシー事業者(以下「協力タクシー事業者」という。)とする。

(支援対象者)

第4条　支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(支援の内容)

第5条　支援の内容は、3万円に相当する額のタクシー利用券(以下「利用券」という。)の交付とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象事業者が、支援対象者を運送し、第10条第1項に基づき利用券を利用した場合における利用相当額を補助対象経費とする。

(支援の申請)

第7条　第5条に規定する支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市高齢者運転免許証自主返納支援申請書(様式第1号)に運転免許証取消通知書又は運転経歴証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第8条　前条の規定による申請は、運転免許取消通知書に記載された取消日又は運転経歴証明書に記載された交付日から起算して1年以内に行わなければならない。

(支援の決定等)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、筑後市高齢者運転免許証自主返納支援決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用券の利用等)

第10条　前条第2項の規定により利用券の交付を受けた者(以下「利用券利用者」という。)は、協力タクシー事業者の運行するタクシーを利用し、乗車料金を精算する場合において、利用券を1枚当たり300円の金券として使用することができる。ただし、使用された利用券の券面額の合計額が乗車料金を上回るときは、当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条第1項に規定する乗車料金の精算において利用された利用券を持つ協力タクシー事業者は、市長に対して利用券1枚当たり300円の補助金を請求することができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、第9条の規定により利用券を交付したときは、その内容を筑後市高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー利用券交付台帳(様式第4号)に記録するものとする。

(返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により支援の決定を受けた者があるときは、当該支援を取り消し、既に利用された利用券の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。