○筑後市養育費に関する公正証書等作成支援事業助成金交付要綱
令和5年2月1日
告示第8号
(趣旨)
第1条 この要綱は、養育費に関する取決めを促し、養育費の継続した履行確保によるひとり親家庭の生活の安定を図るため、養育費に関する公正証書等作成費用に対し、予算の範囲内において筑後市養育費に関する公正証書等作成支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 公正証書等 強制執行認諾約款付公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書その他債務名義としての効力を有するものをいう。
(2) ひとり親 配偶者のない者であって、養育費の取決めの対象となる子(以下「対象児童」という。)を養育しているものをいう。
(対象者)
第3条 助成金の交付対象者は、第5条の規定による申請を行う時点において本市の住民基本台帳に記録されているひとり親であって、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 養育費の取決めに係る経費を負担した者
(2) 養育費の取決めに係る公正証書等を有している者
(3) 過去に同一の対象児童について、他自治体を含め公正証書等の作成に関する助成金等の交付を受けていない者
(4) 市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納していない者(同一世帯者を含む。)
(5) 筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者(同一世帯者を含む。)
(6) 暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者(同一世帯者を含む。)
(助成金の額)
第4条 助成金の額は、公正証書等作成経費のうち、公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料(養育費以外の法律の手数料を除く。)、家庭裁判所の調停の申立て又は裁判に要する収入印紙代、手続用の切手代及び戸籍謄本(又は抄本)取得手数料として、助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が負担した額とし、4万3,000円を上限とする。
(助成金の交付申請手続)
第5条 申請者は、筑後市養育費に関する公正証書等作成支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、公正証書等を作成した日(令和5年4月1日以後の日に限る。)の翌日から起算して6月以内に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 本人確認書類の写し
(2) 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給していない場合は、申請者及び対象児童の戸籍謄本(又は抄本)並びに世帯全員の住民票)
(3) 助成対象となる経費の額が確認できる書類の写し
(4) 公正証書等の写し
(5) 助成金の振込先が分かる書類の写し
(6) その他市長が必要と認めるもの
2 市長は、前項の規定により助成金の交付を決定した場合は、申請者に助成金を交付するものとする。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
