(1)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程に限る。)をいう。

(2)　中小企業者等　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者又は市長が当該中小企業者と同等であると認める事業者をいう。

(3)　起業　事業を営んでいない者が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する届出により新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない者が新たに法人を設立し事業を開始することをいう。

(4)　第一次産業　農業、林業及び漁業をいう。

(1)　大学等に進学し、在学中に次のいずれかの奨学金の貸与を受けた者

(2)　第6条第1項の規定による申請を行う日において、継続して1年以上筑後市の住民基本台帳に記録されている者で、奨学金の返済を遅滞なく行っているもの

(3)　初めて第6条第1項の規定による申請を行う日(以下「初回申請日」という。)において、満30歳以下の者で、当該日から5年以上継続して筑後市に居住する意思を有しているもの

(4)　第6条第1項の規定による申請を行う日において、次のいずれかに該当する者

(5)　第6条第1項の規定による申請を行った者及び同一の世帯に属する者が筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者

(6)　第6条第1項の規定による申請を行った者及び同一の世帯に属する者が暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者

(1)　国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員である者

(2)　地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第4条第1項に定める職員をいい、次のいずれかに該当する者を除く。)である者

(3)　第6条第1項の規定による申請を行った者又は当該者と同一の世帯に属する者が市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)及び国民健康保険税を滞納しているもの

(4)　市長がこの要綱による奨励金と同等であると認める国、都道府県その他の地方公共団体による奨励金等の支給を受けている者

(1)　奨学金を貸与している機関が発行する奨学金の貸与を証する書類の写し

(2)　奨学金の全体の返済計画を確認することができる書類の写し

(3)　申請を行う日が属する年度の前年度における奨学金の返済額を証する書類の写し

(4)　支給申請者が第3条第1項第4号アに該当する者である場合は、就労証明書(様式第2号)及び厚生年金保健被保険者証、健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し

(5)　支給申請者が第3条第1項第4号イに該当する者である場合は、登記事項証明書、個人事業の開業・廃業等届出書等の自らの業を営むことを証する書類

(6)　支給申請者が第3条第1項第4号ウに該当する者である場合は、申請を行う日が属する年度の前年の確定申告書の写し

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により奨励金の支給決定又は支給を受けたとき。

(2)　その他市長が奨励金の支給対象者として適当でないと認めるとき。