(目的)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業である子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、監護する児童が死亡したことにより令和3年9月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たり指定していた口座を解約等していること又は高校生支給対象者が中学生までの対象児童を監護しておらず、児童手当指定振込口座が把握できないことにより子育て世帯への臨時特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者(市が第4条第1項の規定による支給の申込みを行った者を除く。)及び高校生支給対象者のうち、申請が必要となる者に対して支給する子育て世帯への臨時特別給付金に係る市の申請受付開始日は、令和4年1月4日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児の出生時に児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金(新生児)申請書(様式第4号。以下「新生児申請書」という。)により子育て世帯への臨時特別給付金の申請を行った新生児支給対象者に対する市による支給は、児童手当振込指定口座に振り込む方式により行うものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第3項又は前条第1項若しくは第2項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第3項及び第7条第1項並びに第2項の規定により提出された申請書又は新生児申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給する。

(子育て世帯への臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に当たり、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日その他の事業の概要について、ホームページその他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯への臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。