2　前項の規定にかかわらず、令和4年度給付金を受給した者のうち次の表の左欄に掲げるものが、本給付金が支給されるまでの間に同表の右欄に掲げる状態になった場合には、当該者が養育する対象児童その他当該対象児童に係る本給付金の支給を受ける者として市長が適当と認める者に本給付金を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、本給付金を支給しない。

2　本給付金の対象児童は、平成16年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

3　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(筑後市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱(令和3年告示第70号)の規定により支給される給付金をいう。)又は本給付金の算定の基礎とされた児童は、対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合には、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合には、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　給付金支給対象者は、前項の申込みを受けた際、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)により、本給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は、第1項の支給の決定後、次の各号のいずれかの方式により、支給対象者に対し、速やかに本給付金を支給する。ただし、第3号に掲げる方式は、当該者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年2月29日までとする。ただし、令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等に対する支給の申請期限は、令和6年3月15日までとする。

2　市長は、本給付金申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、本給付金の支給を決定する。

3　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

4　市長は、第1項の申請の際、必要に応じて、次に掲げる書類を提出させること等により、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

5　市長は、第1項の申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　市長が第5条第1項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合には、当該届出をした指定口座とする。)に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座の解約、変更等の事由により令和6年3月31日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(筑後市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱の一部改正)

2　筑後市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業実施要綱(令和3年告示第70号)の一部を次のように改正する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。