(目的)

第1条　この規程は、市の業務の委託を受けた者又は市の業務に有償ボランティアとして活動する者への業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は委託等業務に係る移動による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償の種類)

第3条　補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第4条　受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかった場合には、療養補償として必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第5条　受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、休業見舞金を支給する。

(葬祭補償)

第6条　受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合には、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を支給する。

(障害補償)

第7条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病の直接の原因となった事故の発生の日から180日以内に、別表第2の等級欄に定める等級に該当する障害が生じた場合には、障害補償一時金を支給する。

(介護補償)

第8条　前条に規定する障害補償一時金の支給を受ける権利を有する者が、当該障害により、常時介護を要する状態にある場合として市を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める状態にあるときは、介護補償一時金を支給する。

(遺族補償)

第9条　受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合には、遺族補償として、当該受託者等の遺族に対して、遺族補償一時金を支給する。

(補償を行わない場合)

第10条　市は、次に掲げる事項により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは委託等業務に係る移動により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病、障害若しくは委託等業務に係る移動による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。