(設置)

第1条　地域の観光及び歴史文化に関する情報を広く紹介することにより観光振興を図るとともに、市内外の人々の交流及び観光地域づくりの推進に資する拠点として地域の活性化を図るため、筑後市観光交流施設(以下「観光交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　観光交流施設を構成する施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　観光交流施設は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　観光交流施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(入場料)

第5条　山梔窩に入場しようとする者は、別表第1に定める額を入場料として納付しなければならない。

(駐車料金)

第6条　水田地区観光駐車場を利用する者(以下「駐車場利用者」という。)は、別表第2に定める額を駐車料金として納入しなければならない。

(利用の許可)

第7条　山梔窩歴史交流館又は筑後船小屋観光案内所の販売コーナー(以下「販売コーナー」という。)を利用し物品を販売しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　前条第1項の許可を受けた者(以下「販売コーナー利用者」という。)は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第9条　販売コーナー利用者は、別表第3に定める額を使用料として納付しなければならない。

(許可の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する販売コーナー利用者に対して、第7条第1項の許可を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用者の原状回復義務)

第11条　販売コーナー利用者は、利用を終了したとき又は前条の規定により許可を取り消されたときは、直ちに利用に係る施設、備品及び附帯設備を原状に復さなければならない。

(利用の制限)

第12条　市長は、観光交流施設に入場しようとする者(以下「施設入場者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、観光交流施設の利用を制限し、又は観光交流施設からの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に観光交流施設の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第14条　前条第1項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(指定管理者の管理の基準)

第15条　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(利用料金)

第16条　第13条第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第5条、第6条及び第9条の規定にかかわらず、山梔窩に入場しようとする者にあっては山梔窩の入場に係る料金を、駐車場利用者にあっては駐車料金を、販売コーナー利用者にあっては販売コーナーの利用に係る料金を指定管理者に納付しなければならない。

(事業報告書)

第17条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該指定を取り消された日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの間の期間について事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、当該指定管理者が管理しなくなった観光交流施設の施設、備品及び附帯設備を速やかに原状に復さなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。