(1)　工場　機械器具を設備し、物の製造又は加工を行うために必要な施設をいう。

(2)　事業所　道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業又は宿泊業(簡易宿所及び下宿業並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業を除く。)の拠点となる施設をいう。

(3)　新設　市内に工場等(工場及び事業所をいう。以下同じ。)を新たに設置することをいう。

(4)　増設　既存の工場等が生産性の向上又は事業の拡大のために工場又は事業所を拡張することをいう。

(5)　更新　既存の工場等が生産性の向上又は経営の改善のために建物を改築し、若しくは機械器具その他設備を追加し、若しくは交換することをいう。

(6)　投下固定資産総額　工場等の新設、増設若しくは更新又は操業等(新設、増設又は更新された工場等で操業し、又は事業を営むことをいう。以下同じ。)に要した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する家屋及び償却資産をいう。以下同じ。)の取得価額の合計額をいう。

(7)　従業員　工場等において雇用される雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であって、雇用期間の定めのない雇用契約を締結しているもの又は短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者でないものをいう。

(1)　投下固定資産総額が2,500万円以上の工場等を新設、増設又は更新する者

(2)　前号に掲げる工場等において操業等を行う者

(1)　工場等の新設又は操業等の開始をする者で、認定後に従業員を常時5人以上雇用すると見込まれるもの

(2)　工場等の増設又は更新を行う者で、前項に規定する申請を行う日の従業員数が、当該申請を行う日の1年前の従業員数に比べ減少していないもの(第1号に該当する者として第1項の認定を受けた後、工場等の増設又は更新を行う者にあっては、従業員を常時5人以上雇用し、かつ、前項に規定する申請を行う日の従業員数が、当該申請を行う日の1年前の従業員数に比べ減少していないもの)

(3)　前2号に掲げる者に対して、工場等の貸付けを行う者

(1)　固定資産税の減額

(2)　雇用奨励金の交付

(1)　第3条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2)　工場等の新設、増設又は更新後6月を経過しても操業等を開始又は再開しないとき。

(3)　工場等を廃止し、若しくは6月以上操業等を休止し、又は休止の状態にあると認められるとき。

(4)　工場等の操業等に伴う公害により近隣の居住者に損害若しくは迷惑を与え、又は近隣の農作物の生育を阻害した者が、公害防止の措置を怠っていると認められるとき。

(5)　虚偽その他の不正な行為により認定又は奨励措置を受けたと認められるとき。

(6)　市税を滞納したとき。

(7)　工場等の新設、増設若しくは更新又は操業等の開始を行った者が前条に規定する報告を行う時点での従業員数が、認定を受けた時点での従業員数に比べ減少したとき。

(8)　第5条第2項の規定により付された条件に違反したとき。