(趣旨)

第1条　市長は、待機児童の解消に向けた保育士確保のため、新たに保育所等に就職し、一定期間勤務した保育士に対し、予算の範囲内において筑後市保育士就職支援一時金(以下「一時金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育所等」とは、筑後市内に所在する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)又は小規模保育事業所(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所をいう。)をいう。

(支給対象要件)

第3条　一時金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(一時金の額等)

第4条　一時金の種別、支給申請の期限等は、次のとおりとする。

(一時金の認定申請)

第5条　一時金の支給認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、筑後市保育士就職支援一時金認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時金の支給申請)

第6条　前条の認定を受け一時金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、第4条に規定する期限までに筑後市保育士就職支援一時金支給申請書(様式第5号。以下「支給申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時金の支給決定等)

第7条　市長は、支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、筑後市保育士就職支援一時金支給・不支給決定通知書(様式第6号)により、支給申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、支給申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、筑後市保育士就職支援一時金支給決定取消通知書(様式第8号)により、一時金の支給決定を取り消すことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。