(趣旨)

第1条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条第3項に基づき、地域住民の高齢者福祉に対する理解と関心を深めるとともに、高齢者に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、高齢者を敬愛し、その長寿を祝福するための高齢者福祉大会を行う行政区(2以上の行政区で構成される団体(校区コミュニティ協議会その他これに準ずる校区を単位とした団体を除く。以下同じ。)を含む。次条第3項において同じ。)又は校区コミュニティ協議会その他これに準ずる校区を単位とした団体(以下「行政区等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業は、行政区等が行う敬老行事のうち市長が認める高齢者福祉大会とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする行政区等の代表者(以下「代表者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により代表者に通知するものとする。

(概算払)

第5条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第6条　代表者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。