(趣旨)

第1条　この要綱は、筑後市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第5号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条第1号アに掲げる訪問型サービス(第1号訪問事業)として高齢者に対して実施する筑後市シルバーお助けサービス事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、筑後市とする。

(事業内容)

第3条　事業で行うサービスは、次に掲げるもののうち、介護予防ケアマネジメントに基づき必要と認められるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に居住し、総合事業実施要綱第5条に規定する者とする。ただし、介護予防訪問介護相当サービス又は指定居宅サービスに該当する訪問介護を利用している者を除く。

(利用回数及び時間)

第5条　サービスの利用回数は、1人当たり週2回までとする。

(事業の委託)

第6条　市長は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の決定を除き、事業の運営を事業の実施が可能な法人に委託することができる。

(運営基準)

第7条　事業の受託者(以下「受託者」という。)は、事業を適切に行うため、あらかじめ管理責任者を定め、次の各号のいずれかに該当する職員を1人以上従事者として配置しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第8条　受託者は、従事者に、利用者の同居の家族に対するサービス提供をさせてはならない。ただし、介護予防ケアマネジメントにおいて必要と認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　受託者は、毎月10日までに事業実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(記録の整備)

第10条　受託者は、次に掲げる記録を整備し、5年間保存しなければならない。

(遵守事項)

第11条　受託者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の3第2項の厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。

(申請及び決定)

第12条　事業を利用しようとする者及び総合事業実施要綱第5条第3号の規定により継続利用しようとする者は、筑後市シルバーお助けサービス事業新規・継続利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更)

第13条　利用者は、申請した事項を変更しようとするときは、速やかに筑後市シルバーお助けサービス事業利用変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の廃止)

第14条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに筑後市シルバーお助けサービス事業利用廃止届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(利用者負担)

第15条　事業の利用者負担額は1時間当たり210円とし、1時間を超える場合は30分ごとに105円を加算する。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。