(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の各世帯から排出される資源ごみの資源化を図り、もってごみの減量及び資源の有効利用を図るため、行政区が行う資源ごみ保管施設の新設、移転、更新又は修理に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資源ごみ保管施設の管理)

第3条　行政区は、資源ごみ保管施設を適正に管理しなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業、補助金額及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする行政区の代表者は、事業開始前に次に掲げる事項を記載した事業計画書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた行政区の代表者は、当該補助事業が完了したときは、完了の日から起算して1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助を受けた行政区がこの要綱に違反する行為を行ったときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。