(趣旨)

第1条　市長は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、福岡県文化財保護条例(昭和30年福岡県条例第25号)又は筑後市文化財保護条例(昭和60年条例第10号)の規定に基づき、国、福岡県又は筑後市による指定を受けた文化財(以下「指定文化財」という。)の保存、管理、公開等に要する経費の一部を補助するため、予算の範囲内において筑後市文化財保護事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、前条の事業を実施する指定文化財の所有者、管理者(管理団体)、技術保持者又は保存団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金交付の額は、次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項の補助金交付申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業変更等の承認)

第8条　補助金の交付決定を受けた者が、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ規則第12条の2に規定する補助金交付変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更がなく、補助対象経費の内訳の変更による費目間での経費の流用で、当該流用額が補助対象経費の額の20％を超えない場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条の補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。