(趣旨)

第1条　この要綱は、自治意識の高揚を図り、地域コミュニティ活動を推進するため、筑後市校区コミュニティ協議会要綱(平成21年告示第128号)に基づく校区コミュニティ協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において筑後市地域コミュニティ活動交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象組織)

第2条　交付金の交付対象となる協議会は、次に掲げる全ての活動を行う協議会とする。

(交付対象活動)

第3条　協議会は、地域住民が自主的かつ全体的に取り組む活動(前条各号に掲げる活動を含む。)であって市長が認めるもの(以下「交付対象活動」という。)に交付金を充てることができる。

(交付額)

第4条　交付金は、交付対象活動に要する費用に対し、協議会ごとに算出する交付限度額以内で交付する。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする協議会は、交付金交付申請書(様式第1号)に交付金事業計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、交付の可否を決定し、交付金交付決定通知書(様式第3号)により協議会に通知するものとする。

(交付金の積立)

第7条　協議会は、当該年度に交付された交付金を当該年度の翌年度以降に行う交付対象活動に要する費用に充てようとするときは、当該交付金の一部を積み立てることができる。

(実績報告)

第8条　協議会は、当該年度の事業実績について、翌年度の4月30日までに、交付金事業実績報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、交付金事業実績調査書(様式第9号)により調査するものとし、交付対象活動の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第10号)により協議会に通知するものとする。

(交付金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(交付金の返還)

第11条　市長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。