(趣旨)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設(以下「施設」という。)における延長保育事業、一時預かり事業及び障害児保育事業を円滑に進めるため、事業を実施する施設に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付については筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)で使用する用語の例による。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象は、次に掲げる施設とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める基準額とする。ただし、当該基準額が対象経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除して得た額を超える場合の交付額は、対象経費の実支出額から寄附金その他の収入を控除して得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする施設は、市長に対し、事業ごとに規則第3条第2項の補助金交付申請書を提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた施設(以下「補助対象者」という。)は、事業完了後速やかに規則第13条の補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。