(趣旨)

第1条　市長は、農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「実施要綱」という。)に定める事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱に定める活動に取り組む活動組織(以下「対象組織」という。)に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付の対象となる経費及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の流用)

第3条　別表に定める農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(共同活動)は、相互に流用することができるものとする。

(交付金の交付申請)

第4条　交付金の交付の申請をしようとする対象組織は、市長が定める期日までに多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、交付金の交付の申請があったときは、審査の上、交付決定を行い、多面的機能支払交付金交付通知書(様式第2号)により対象組織に通知するものとする。

(交付変更申請及び通知)

第6条　対象組織は、別表に掲げる軽微な変更により事業計画の変更認定を受けたときは、多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還)

第7条　市長は、規則第18条に規定する交付金の返還が生じたときは、多面的機能支払交付金返還通知書(様式第5号)により対象組織に通知するものとする。

(実施状況等の報告)

第8条　対象組織は、当該年度の事業完了後、実施要綱に定める実施状況報告書その他必要な書類を添えて、市長が定める期日までに報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、事業により取得した価格が1件50万円以上のものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。