(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器の購入等に要する経費について補助金を交付することにより、軽度・中等度難聴児が補聴器を早期に装用することを促進するとともに、言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　補助金の交付対象となる軽度・中等度難聴児(以下「対象児」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(対象補聴器)

第3条　補助金交付の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として、別表に掲げる基準額又は補聴器購入に要する費用のいずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)とする。ただし、耐用年数経過前に、修理不能により補聴器の使用が困難となった場合又は障害の程度に変更があった場合は、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金交付の申請をしようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、筑後市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、難聴児補聴器調査書(様式第3号)及び難聴児世帯状況等調査書(様式第4号)を作成し、必要性等を検討の上、補助金の交付決定又は却下決定を行うものとする。

(補聴器購入)

第7条　申請者は、交付決定後速やかに、納入業者に交付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用負担)

第8条　前条の規定により補聴器を購入する申請者は、購入時に購入費の一部を納入業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第9条　補聴器を納入した納入業者は、第4条に規定する補助金の額を、筑後市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業補助金請求書兼委任状(様式第9号)に交付券を添付の上、市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第10条　この事業により補助金の交付を受けた申請者(以下「対象者」という。)は、補聴器の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(返還)

第11条　市長は、対象者が前条の規定に違反したと認める場合には、当該補助に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、筑後市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。