(趣旨)

第1条　市長は、地域の中心となる経営体(個人、法人又は集落営農をいう。以下同じ。)を確保し、地域の中心となる経営体への農地集積に必要な取組を支援することにより、農業の競争力及び体質の強化を図り、持続可能な農業を実現するため、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて取組を行う事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率等)

第2条　補助の対象となる事業は、次の各号に定める事業とする。

(排除対象者)

第3条　市長は、事業実施主体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の対象から排除する者(以下「排除対象者」という。)として補助を行わないものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市人・農地問題解決加速化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び筑後市人・農地問題解決加速化支援事業費補助金交付申請者調書(様式第2号。以下「申請者調書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第2条第1項第3号の事業に係る補助金の交付を受けようとする場合は、法人化支援補助金交付申請書(様式第3号)及び申請者調書を提出するものとする。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条第1項に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条により補助金の交付決定を行い、事業実施主体に通知するものとする。

(申請内容の変更、中止又は廃止の承認)

第6条　事業実施主体は、当該事業について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市人・農地問題解決加速化支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市人・農地問題解決加速化支援事業費補助金概算払請求書(様式第5号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業遅延の届出)

第8条　事業実施主体は、当該事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、速やかに筑後市人・農地問題解決加速化支援事業遅延届(様式第6号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　事業実施主体は、補助金の交付決定があった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、筑後市人・農地問題解決加速化支援事業遂行状況報告書(様式第7号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第10条　事業実施主体は、当該事業が完了したときは、筑後市人・農地問題解決加速化支援事業費補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を当該事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　事業実施主体は、事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備しておかなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。