(1)　住民票の写し等　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に規定する住民票(消除及び改製されたものを含む。)の写し、住民票記載事項証明書及び戸籍の附票の写し(消除及び改製されたものを含む。)並びに戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する戸籍全部事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍個人事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍一部事項証明書(除かれたものを含む。)、戸籍謄抄本(除かれたもの及び改製されたものを含む。)、戸籍記載事項証明書(除かれたもの及び改製されたものを含む。)及び届出書の記載事項証明書をいう。

(2)　本人　住民票の写し等の交付請求書(職務上請求書を含む。以下同じ。)に記載された請求対象者をいう。

(3)　第三者

(4)　特定事務受任者　弁護士(弁護士法人を含む。)、司法書士(司法書士法人を含む。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法人を含む。)、税理士(税理士法人を含む。)、社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む。)、弁理士(特許業務法人を含む。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法人を含む。)をいう。

(5)　職務上請求書　特定事務受任者の所属する団体が発行した住民票の写し等の交付を請求する書類をいう。

(6)　登録通知　事前に登録をした者に係る住民票の写し等を第三者に交付した場合にする本人通知をいう。

(7)　不正取得通知　住民票の写し等を不正取得されたことが明らかになった場合にする本人通知をいう。

(1)　住基法の規定により本市の住民基本台帳又は戸籍の附票(消除及び改製されたものを含む。)に記録されている者

(2)　戸籍法の規定により本市が編成した戸籍(除かれたもの及び改製されたものを含む。)に記録されている者

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、市に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。

(2)　法定代理人以外の者　委任状及び当該代理人に委任をした者に係る本人確認書類。ただし、委任者の本人確認書類については写しによることができる。

(1)　疾病その他やむを得ない理由により、窓口での申請をすることができないとき。

(2)　他の市町村(特別区を含む。)に居住しているとき。

(1)　住基法第12条の3第2項(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の申出(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。

(2)　戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による請求に対し交付したとき。

(3)　登録者が日本国内に住民登録をしておらず、日本国外に居住するとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が特別な請求又は申出と認めて交付したとき。

(1)　第5条第4項及び第5項の規定による登録期間が経過したとき。

(2)　登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。

(3)　登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。

(4)　前条の住民票の写し等の第三者交付に係る通知書が返戻されるなど、第6条第1項の規定による届出がされていないことを市が把握したとき。

(5)　その他市長が特に登録を抹消する必要があると認めたとき。

(1)　住民票の写し等を取得した第三者が、住基法第47条第2号又は戸籍法第133条若しくは第134条に規定する不正取得者であることが明らかになったとき。

(2)　国又は県の行政機関からの通知等により、職務上請求書が不正に使用されたことが明らかになったとき。