(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、筑後市中央公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に館長その他必要な職員を置く。

(事業)

第5条　公民館は、法第20条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第6条　公民館を利用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとする場合も同様とする。

(利用の制限)

第7条　教育委員会は、公民館の利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。

(目的外利用及び利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可の目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の停止を命じることができる。

(損害賠償)

第10条　公民館の施設、附属設備又は備品等を毀損し、若しくは汚損し、又は滅失した者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(施設使用料及び冷暖房使用料)

第11条　利用者は、別表第1に定める施設使用料及び別表第2に定める冷暖房使用料を納付しなければならない。

(施設使用料の不還付)

第12条　市長は、既に納付された施設使用料を還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施設使用料の全額又は半額を還付することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。