(趣旨)

第1条　市長は、木造戸建て住宅の性能向上改修の実施に要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資するため、予算の範囲内において筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、施工者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、性能向上改修工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、性能向上改修工事に要する経費に100分の20を乗じて得た額とし、耐震工事及び耐震設計に係る補助金は30万円、省エネ改修工事に係る補助金は10万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(性能向上改修工事の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする施工者(以下「申請者」という。)は、性能向上改修工事の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金交付申請の取下げ)

第11条　交付決定者は、性能向上改修工事を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付申請取下届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業の内容の変更)

第12条　交付決定者は、性能向上改修工事の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について市長と協議をしなければならない。

(補助事業の遂行)

第13条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に性能向上改修工事を行わなければならない。

(検査等)

第14条　市長は、必要と認める場合においては、性能向上改修工事の工程を指定し、検査を実施することができる。

(実績報告)

第15条　交付決定者は、性能向上改修工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る性能向上改修工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金交付請求書(様式第9号)に領収書の写しを添えて市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　市長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第19条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、筑後市木造戸建て住宅性能向上改修補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(書類の整備及び保存)

第21条　補助金の交付を受けた施工者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。