(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項に基づき、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、使用する用語の意義は、法及び法に基づく厚生労働省令において使用する用語の例による。

(包括的支援事業の基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員の員数)

第4条　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(筑後市地域包括支援センター運営協議会(筑後市地域包括支援センター運営協議会規則(平成18年規則第11号)第1条に規定する筑後市地域包括支援センター運営協議会をいう。以下「協議会」という。)が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は原則として次のとおりとする。

(適切、公正かつ中立な運営の確保)

第5条　地域包括支援センターは、筑後市地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。