2　センターの事務局は、筑後市子育て支援拠点施設に置く。

2　アドバイザーは、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。

2　サブ・リーダーは、アドバイザーの指示を受けて、会員の援助活動の連絡、調整等を行うものとする。

2　前項に規定する助成を受けることができる会員は、第13条第1項に規定する援助活動を受ける者のうち筑後市内に居住するもので、市長が認定したものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が会員として適当と特に認める者については、会員になることができるものとする。

2　援助活動によって生じた事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

3　提供会員は、援助活動中に事故が発生した場合には、直ちにセンターに報告しなければならない。

4　会員は援助活動を通じて、政治、宗教及び営利活動を行ってはならない。

2　前項における保険料は、市が負担する。

3　保険が適用されない事故又は保険の適用範囲を超えた損害については、市はその責任を負わない。

2　市長は、入会を認めるときは、依頼会員、提供会員又は両方会員の区分によって登録し、提供会員及び両方会員に対しては、ちくごファミリー・サポート・センター会員証(様式第3号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

3　会員は、第1項に規定する申込書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項第3号及び第4号に規定する援助は、次に掲げるもののうち、当該家庭に必要と認められるものに限る。

3　第1項第1号に規定する援助は提供会員の家庭において、同項第3号及び第4号に規定する援助は依頼会員の家庭において行うものとする。

4　援助活動については、子供の宿泊を伴うものは行わないものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　センターは、前項の申込みを受けたときは、当該援助の内容、日時等を確認の上、申込みの内容に合致すると認められる提供会員を依頼会員に紹介するものとする。

3　援助活動は、第1項の規定により申込みをした内容の範囲内において、依頼会員及び提供会員の主体的な合意と責任の下に実施するものとする。ただし、依頼会員及び提供会員の合意が整わないときは、依頼会員は、当該紹介を断ることができるものとする。

4　援助活動を行った提供会員は、援助活動の実施後、援助活動の報告書(様式第4号)を記入し、依頼会員の確認を受けなければならない。

5　前項に規定する援助活動の報告書は、援助活動を行った月の翌月10日までにセンターに提出しなければならない。

2　前項の場合において、第12条の規定により助成対象者と認定された者の利用料は、別表第1に定める利用料基準から別表第2に定める助成金基準を差し引いた額とする。

3　依頼会員は、援助活動の申込み後に当該申込みを取り消したときは、別表第1に定める援助活動取消料金に従い、取消料を提供会員に支払わなければならない。

2　前項の規定による支払いがあったときは、助成対象者に対し助成金の支給があったものとみなす。

2　前項の場合において、提供会員及び両方会員は、直ちに市長に会員証を返却しなければならない。

3　市長は、会員が第8条に規定する要件を満たさなくなったとき、又はこの要綱に違反し会員として適当でないと認められるときは、当該会員を退会させることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の筑後市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によってした会員登録、援助活動の調整その他の行為は、改正後の筑後市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の相当規定によってしたものとみなす。

3　この告示の施行の日前に旧要綱の規定により会員となっている依頼会員及び両方会員であって、筑後市内に居住するものは、新要綱第12条の規定による認定を受けた者とみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。