(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(社会福祉法人定款変更認可申請及び認可)

第3条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第5号)とする。

(社会福祉法人定款変更届)

第4条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第7号)とする。

(社会福祉法人解散認可申請及び認可等)

第5条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第8号)とする。

(社会福祉法人解散届)

第6条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第10号)により行うものとする。

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第11号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第12号)とする。

(清算人就任届等)

第8条　法第46条の6第4項又は第5項の規定による清算人の就任の届出は、社会福祉法人清算人就任登記完了届(様式第14号)により行うものとする。

(基本財産の処分等)

第9条　社会福祉法人がその定款に基づき基本財産を処分し、又は担保提供しようとするときの承認の申請は、社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第16号)又は社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(様式第17号)により行うものとする。

(社会福祉充実計画の申請及び承認)

第10条　法第55条の2第1項の規定による承認の申請は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第20号)により行うものとする。

(承認社会福祉充実計画の変更承認申請及び承認)

第11条　法第55条の3第1項の規定による承認の申請は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第22号)により行うものとする。

(社会福祉充実計画の終了に係る申請及び承認)

第12条　法第55条の4の規定による承認の申請は、承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請書(様式第25号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進認定申請及び認定)

第13条　法第126条第1項に規定する申請書は、社会福祉連携推進認定申請書(様式第27号)とする。

(社会連携推進法人定款変更認可申請及び認可)

第14条　省令第40条の13第1項に規定する申請書は、社会福祉連携推進法人定款変更認可申請書(様式第29号)とする。

(社会福祉連携推進法人定款変更届)

第15条　法第139条第3項の規定による変更の届出は、社会福祉連携推進法人定款変更届(様式第31号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進方針変更認定申請及び認定)

第16条　法第140条に規定する変更の認定の申請は、社会福祉連携推進方針変更認定申請書(様式第32号)により行うものとする。

(社会福祉連携推進法人解散届)

第17条　法第141条において準用する法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉連携推進法人解散届(様式第34号)により行うものとする。

(代表理事の選定又は解職の認可申請及び認可)

第18条　省令第40条の14第1項に規定する申請書は、代表理事の(選定・解職)認可申請書(様式第35号)とする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。