2　移住検討者と同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下「同居予定者」という。)がいるときは、同居予定者も前項第2号及び第3号のいずれにも該当するもの(以下「暴力団等と関係を有しない者」という。)でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、移住検討者以外の者であってもちくご暮らし体験事業の対象者として適当と特に認める場合には、ちくご暮らし体験事業の対象者とすることができるものとする。

2　市長は、申込者及び同居予定者が暴力団等と関係を有しない者と明らかに認められるときは、申込者調書の提出を省略させることができる。

3　市長は、申込者及び同居予定者が暴力団等と関係を有しない者であるかについて、警察に照会することができる。

4　市長は、申込書の提出を受けたときは、その内容を審査し、ちくご暮らし体験事業許可(不許可)通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

5　市長は、ちくご暮らし体験事業の実施上必要があるときは、前項の許可をするに当たり条件を付すことができる。

6　前各項の規定は、次条に規定する事業期間の延長の手続について準用する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別な事情があると認めるときは、事業期間を延長し、又は短縮することができる。

2　生活体験者は、施設を改築(模様替えを含む。)し、又は増築してはならない。

3　生活体験者の責めに帰すべき事由により、施設を破損し、又は滅失したときは、当該使用者が原型に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

4　生活体験者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

5　生活体験者は、施設を住宅以外の用途に使用し、若しくは他の者に貸し付け、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長が特別に認めるときはこの限りでない。

2　市長は、生活体験者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業期間の満了日前であっても、生活体験者に対して、施設からの退去を求めることができる。

3　生活体験者は、前項の規定により施設からの退去を求められたときは、速やかに施設から退去しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している施設に立ち入るときは、あらかじめ、生活体験者の承諾を得なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。