(趣旨)

第1条　この要領は、筑後市特定優良賃貸住宅制度に関する規則(平成24年規則第20号。以下「規則」という。)第2条に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)が、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「特別措置法」という。)第13条第1項の規定に基づき、同法第6条第7項に規定する配慮入居者に特定優良賃貸住宅を賃貸する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(留意事項)

第3条　認定事業者は、配慮入居者に住戸を賃貸しようとするときは、本来入居者の入居に支障が生ずることがないようにしなければならない。

(賃貸借契約ができる住戸)

第4条　賃貸借契約ができる住戸は、本来入居者を確保することができない期間が3か月以上経過している住戸とする。

(賃貸借契約の期間)

第5条　賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第1項の規定によるものとしなければならない。

(賃貸借契約の承認申請)

第6条　認定事業者が配慮入居者に住戸を賃貸しようとするときは、配慮入居者との賃貸借契約承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の承認)

第7条　市長は、前条に規定する承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認められる場合は、配慮入居者との賃貸借契約承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)により、認定事業者に通知するものとする。

(配慮入居者の募集)

第8条　認定事業者は、前条の通知の日以降に、配慮入居者を募集するものとする。

(入居の申込み)

第9条　入居をしようとする配慮入居者は、特定優良賃貸住宅入居申込書(配慮入居者用)(様式第3号。以下「入居申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(入居者の審査及び選定)

第10条　管理者は、配慮入居者の資格審査及び選定について、規則第11条に規定する指定機関に委託しなければならない。

(契約の報告)

第11条　規則第2条第4号に規定する賃貸人(以下「賃貸人」という。)は、配慮入居者と賃貸借契約を締結したときは、速やかに配慮入居者との賃貸借契約締結報告書(様式第5号)に当該賃貸借契約書の写しその他の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(契約の更新)

第12条　賃貸人は、配慮入居者との賃貸借契約の更新をすることができないものとする。

(再契約)

第13条　賃貸人は、配慮入居者との賃貸借契約の期間が満了する時点において、入居を希望する本来入居者がおらず、当該配慮入居者が第2条第2号の要件を満たす場合は、賃貸借契約を新たに締結することができる。

(再契約の手続)

第14条　賃貸人は、前条の規定により再契約を行うときは、配慮入居者との再契約の届出書(様式第6号)に第9条に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。