○筑後市防犯協会補助金交付要綱
平成24年2月29日
告示第41号
(趣旨)
第1条 市長は、安全で安心できる地域社会の実現に向け、地域に密着した防犯思想の普及及び自主地域安全活動の推進のため、筑後市防犯協会に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(補助事業等)
第2条 補助事業、補助対象となる経費及び補助金額は、次のとおりとする。
補助事業 | 補助対象経費 | 補助金額 |
防犯意識の普及、啓発等に関する事業 | 事業の実施に必要な費用(人件費、報償費、旅費、需要費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金及び公課費) | 補助対象経費の1/2以内の額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、100万8,000円を上限とする。 |
備考 人件費は、人件費として支出した額に10分の8を乗じた額を限度とする。 |
(補助金の交付申請)
第3条 筑後市防犯協会の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
(概算払)
第5条 市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。
(報告書の提出)
第6条 代表者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する事業実績報告書を市長に提出しなければならない。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成31年1月21日告示第4号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月27日告示第46号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。