(趣旨)

第1条　市長は、土地利用型農業の安定的な担い手の確保及び農事組合法人育成のため、新たに野菜等の生産から販売までの経営展開を推進する農事組合法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業実施主体及び採択基準等)

第2条　この事業の事業実施主体、採択基準、補助の対象となる経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(事業実施計画の承認)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に基づき補助金の交付決定通知を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知書を受領した日から10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更承認等)

第7条　事業実施主体は、交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金変更交付申請書(様式第6号。以下「変更交付申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　事業実施主体は、事業を中止又は廃止しようとするときは、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業中止(廃止)申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第9条　事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金概算払請求書(様式第10号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金着手報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に事業に着工する必要がある場合には、事業実施主体は、その理由を明記した筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金交付決定前着工届(様式第12号)を市長にあらかじめ提出しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続等)

第11条　事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　事業実施主体は、事業が完了したときは、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金実績報告書(様式第15号。以下「実績報告書」という。)を事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(事業成果報告)

第13条　事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から3年間、筑後市元気な農業担い手支援施設整備事業費補助金成果報告書(様式第17号)を毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(関係書類の整備)

第15条　事業実施主体は、事業にかかる経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備しておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。