(趣旨)

第1条　この要綱は、心身に重度の障害を有する者に対して、タクシー利用料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と社会的活動の拡大を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする筑後市重度障害者タクシー利用助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　この事業の助成を受けることができる者は、市内に住所を有し、前年度市県民税非課税世帯に属する者のうち、次の各号のいずれかに該当する在宅のもの(以下「対象者」という。)とする。

(申請)

第3条　助成を受けようとする者は、毎年度、筑後市重度障害者タクシー利用券交付申請書(以下「申請書」という。)を、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示して市長に提出しなければならない。

(交付)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書の内容を審査し、対象者であると認めた時は、筑後市重度障害者タクシー利用券交付台帳に記載するとともに、筑後市重度障害者タクシー利用券(以下「利用券」という。)を申請者に交付するものとする。

(利用できる車両)

第5条　利用できる車両は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成額)

第6条　利用券1枚の助成額は、1乗車につき、タクシーの小型料金の基本料金の額とする。

(利用券の有効期間)

第7条　利用券の有効期間は、交付した日の属する年度の末日までとする。

(精算方法)

第8条　市長は、第6条第2項の規定により契約した事業者に対し、利用券の利用に応じた料金を契約書に基づいて支払うものとする。

(手帳等の提示)

第9条　第4条第1項により利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、業者によるタクシーを利用する場合、必ず身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳を携帯し、乗車の際に乗務員にこれを提示しなければならない。

(届出事項)

第10条　利用者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(利用券の返還)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときには、直ちに利用券を市長に返還しなければならない。

(不正使用の禁止)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときには、利用券を回収し、以後交付を停止することができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、利用者がこの要綱に違反したとき、又は不正な手段により利用券の交付を受けていると認めたときには、助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱を定めるもののほか必要事項は、市長が別に定める。