(趣旨)

第1条　この要綱は、生ごみ、庭木の剪定枝、落葉等の資源化及び減量化を推進し、快適な環境をつくり、ごみ処理に係る経費の節減及び再利用の促進を図るため、電動生ごみ処理機又は電動剪定枝葉粉砕機(以下「生ごみ処理機等」という。)を新たに設置する家庭又は事業所に対し、その設置に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、生ごみ処理機等の設置に係る費用の2分の1(その額に100円未満の端数生じたときは、これを切り捨てるものとする。)以内とし、その上限額は、次の各号に定めるところによる。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、筑後市電動生ごみ処理機等設置費補助金交付申請書(様式第1号)及び筑後市電動生ごみ処理機等設置費補助金交付申請者調書(様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、内容を審査して補助金交付の可否を決定する。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた申請者は、筑後市電動生ごみ処理機等設置費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(報告)

第8条　補助金受給者は、補助金の交付決定のあった日が属する月の翌月から1年間の電動生ごみ処理機等の使用状況について、当該交付決定のあった日から1年が経過した日が属する月の翌月の末日までに、電動生ごみ処理機等効果報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(台帳整備)

第9条　市長は、筑後市電動生ごみ処理機等設置費補助金交付台帳を備え、補助金の交付又は不交付等の状況を記録するものとする。

(補助金の取消し)

第10条　市長は、補助金受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助金を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　前条の規定により補助金の取消しを受けた補助金受給者は、補助金を返還しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。