(1)　災害又は盗難によりやむを得ない事情があると認められるとき。

(2)　納税義務者が死亡し、又は法令により身体を拘束された場合において納税することができない事情があると認められるとき。

(3)　事業を廃止又は休止したとき。

(4)　解散した法人又は破産手続開始の決定を受けた者で、やむを得ない事情があると認められるとき。

(5)　納税通知書等の送達の事実を、納税義務者又は特別徴収義務者において全く知ることのできない正当な事由があるとき。

(6)　納税義務者の責めに帰さない賦課の誤りにより更正がなされたとき。

(7)　納税義務者が生活保護法(平成25年法律第144号)の規定による扶助を受けているとき。

(8)　納税義務者又はその者と生計を一にする親族が疾病にかかり、又は死亡したため多額の出費を要し、生活が困難と認められるとき。

(9)　納税義務者又は特別徴収義務者が、その事業について甚大な損失を受け、やむを得ない事情があると認められるとき。

(10)　納税義務者が現年度課税について納付誓約書を交わし、誠実に履行しているとき。

(11)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類する事由により、納税資金の調達が著しく困難となったやむを得ない事情があると認められるとき。