(趣旨)

第1条　この要綱は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づき、支援給付の支給決定を受けている者(配偶者を含む。以下「被支援者」という。)に対し、当該事実を証明する本人確認証(以下「確認証」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付)

第2条　福祉事務所長は、支援給付の開始を決定した日及び平成20年から2年ごとの4月1日に本人の写真を貼付した確認証(様式第1号)を被支援者に速やかに交付するものとする。

(有効期間)

第3条　確認証の有効期間は、その交付の日から次の確認証の交付日の前日又は本人が支援給付を受けなくなった日の前日までとする。

(注意事項の説明)

第4条　被支援者に確認証を交付するに当たっては、次に掲げる注意事項について必要な説明を行うものとする。

(再交付)

第5条　前条第2号、第3号イ又は同号エに該当したときは、福祉事務所長は、確認証を被支援者に再交付する。

(交付一覧表の整備)

第6条　福祉事務所長は、本人確認証交付一覧表(様式第3号)を整備するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。